遮光眼鏡は、羞明（まぶしさ）を軽減するために必要と認められた場合、補装具費支給制度により公的補助を受けられます。

遮光眼鏡は、以下の条件を満たす場合に補装具費支給制度の対象となります。

• ・羞明の症状があること
• ・遮光眼鏡の装用より優先される治療法がないこと
• ・眼科医による診断・処方があること
• ・原則、視覚障害による身体障害者手帳をお持ちの方（難病患者等は例外あり）

遮光眼鏡の補助額は、厚生労働省の基準に基づき次の通りです。

• ・耐用年数：4年
• ・利用者負担：原則1割（所得により0円の場合あり）
• ・市町村民税課税世帯：月額上限37,200円
• ・非課税世帯・生活保護世帯：自己負担なし

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